MIT報告が産業再活性化の指針として大反響を呼んだことなどから、現実にアメリカ企業の中に、リストラと意識改革が急速に浸透しはじめた、といってよいでしょう。実際、1990〜92年にかけて、アメリカの雇用情勢は厳しさを増しましたが、特徴的なのは景気低迷によるレイ・オフで失業者が増大したことに加え、企業が日・独企業との国際競争力に負けないよう、生産性の向上を図るリストラを推進し、従業員を削減していることです。例えばアメリカ最大の自動車会社・GMや有名なIBMなども、リストラのため多数の従業員を削減しています。このためマクロ的には、アメリカの失業率は、92年以降7％台の高い水準を続けています。しかし、こうした厳しい雇用情勢雇には、アメリカ復活の“生みの苦しみ”と前向きにみるべき面のあることも見逃せないと思います。
法人では決算期を変更することもできます。例えば、従来は3月だった決算期を12月に変更することもできるのです。この決算期の変更によっても大幅な節税が可能になることもあります。法人税や消費税の改正は、4月1日から始まる事業年度から適用されることがほとんどです。今回の消費税の改正も、平成16年4月1日から始まる事業年度から適用されました。すると、売上高が3000万円以下で1000万円超の3月決算の会社は、平成16年4月1日から始まる事業年度から消費税の納税義務者となってしまいます。そこで、これを回避するために、事前に決算期を2月に変更してしまうのです。変更後の決算日は平成16年2月28日で、新たに開始する事業年度は平成16年の3月1日から始まります。消費税の改正が適用されるのは、平成16年4月1日から始まる事業年度ですから、事業年度を2月に変更した後の平成16年3月1日から平成17年2月28日の事業年度は、改正消費税法の適用を受けないことになります。2事業年度前の売上高が3000万円以下であれば、この期は免税事業者でいけるのです。この会社の場合、改正消費税法が適用されるのは平成17年3月1日から始まる事業年度となり、およそ11ヵ月分の消費税をトクした計算になります。決算期の変更で、このような芸当もできるのです。これも決算期を自由に変更できる、法人だからこそ可能なメリットの一つだと言えます。
ドバイはアラビア湾の入り口に位置し、国土のほとんどが砂漠という地域。ほかの産油国に比べると、原油埋蔵量・生産量とも極端に少なく、これといった資金獲得源がなかった。そんなドバイは1970年代以降、「脱石油」を打ち出して観光、金融、不動産などの産業育成に力を注いできた。まず外国からの資金を導入して港を整備し、外国企業を税制面で優遇する経済特区をつくった。投資資金を集めるために、金融センターもつくった。その結果、ドバイは中東の観光、物流、金融の中心地となり、周囲の国々からヒト、モノ、カネが集まってくるようになった。近年、ドバイがとくに力を入れているのはリゾート開発である。ホテル「ブルジュ・アル・アラブ」は300メートルを超える高さを誇り、全室がスイートルームの超高級ホテルで、ドバイのランドマークとなっている。このほかにも高級ホテルは続々と建設されている。